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＜会社にかかる税金＞
労働保険
労災保険と雇用保険を総称して「労働保険」といいます。
労災保険は、業務を原因とする傷病になったときや職場への通勤途中で怪我をしてしまった場合に治療費等を受給するためのものです。
雇用保険は、退職した際に失業手当を受給したり、育児休業を取得した際に一定の給付金を受給したり、一定期間、国が指定する教育を受けた際に教育訓練給付を受給するために加入します。
□労災□
年齢に関係なく、入社日に労災保険の適用労働者になります。ただし、社長、取締役などの役員は適用除外となります。
◇労災保険料率
「０．２５％～８．８％」で、全額会社負担です。
労災保険料率は事業の種類によって異なります。
□雇用□
◇雇用保険料率 平成２８年度の率です
・一般の事業 ： １１／１０００
（事業主負担率７／１０００，被保険者負担率４／１０００）
・農林水産・清酒製造の事業 ： １３／１０００
（事業主負担率８／１０００，被保険者負担率５／１０００）
・建設の事業 ： １４／１０００
（事業主負担率９／１０００，被保険者負担率５／１０００）
社会保険
健康保険と厚生年金保険、介護保険を総称して「労働保険」といいます。
健康保険は、業務外で病気やけがをした時に医療機関で治療を受ける際に一定の自己負担額（３割）を負担することにより、残りの７割の金額が保険でカバーされる制度です。また、他にも「出産手当金」「傷病手当金」なども受給することができます。
厚生年金保険は、従業員が退職後、原則として６５歳以降に年金を受給するためのものです。また、一定条件を満たすことにより、「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」も受給できます。
介護保険は、４０歳以上の従業員が一定の介護を受けなければならない状態になったときに介護を受けたり、保険医療サービスを受けるために加入するものです。
社会保険料料率は毎年度変更されます。
【月額分】標準報酬月額×保険料率
【賞与額】標準賞与額×保険料率
＊保険料は事業主と従業員の折半負担
□健康保険□
平成２８年度都道府県単位保険料率
福岡県の保険料率 ： １０．１０％
□介護保険□
介護保険は、４０以上６５歳未満の方が対象です
全国一律 ： １．５８％
□厚生年金保険□
一般被保険者（船員・坑内員を除く）
平成２８年９月～平成２９年８月 ： １８．１８２％
平成２９年９月～ ： １８３％ （固定）
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