|
|
|
<株式会社のメリット・デメリット>
◆メリット◆
①ビジネスの信用度が増す
ビジネスで取引をする場合、信用が重要になります。
一般的なイメージとして、個人事業は会社にもできない小規模な事業と思われがちです。イメージ的な信用度でいえば、個人でビジネスをするに比べて、取引上の信用度は非常に高いといえます。
また、従業員の採用などでも、個人事業と比較して株式会社のほうがイメージ的に採用しやすくなるでしょう。。
そして、銀行などの金融機関からお金を借りる場合も借りられる可能性もその金額も株式会社のほうが有利になるといわれています。
②有限責任
個人事業でビジネスをすると、借金など債務の責任は事業主個人がすべて負うことになります。仮に倒産してしまった場合、株式会社にしておけば、原則として出資した金額のみの責任しか負わないので、その点リスクが低いといえるでしょう。
ただし、株主1人・社長1人で同じ人物の場合は、経営上の責任がありますので注意が必要です。
③節税
株式会社を作ることの大きなメリットは、節税になることでした。
新会社法で会社が作りやすくなったので、増えるであろうオーナー社長を狙った税制の変更がありました。
平成一八年度の税制改正により、1人株主・1人社長などの実質1人会社だと節税の恩恵を受けられなくなってしまいましたので注意が必要です。
(オーナー役員給与の給与所得控除が損金として認められないケースが出るのです。)
できるだけ会社設立前あるいは設立直後に税理士などの専門家に相談され、役員給与の決定や節税の参考にされることをお勧めします。
◆デメリット◆
①会社設立時に費用、手間がかかる
定款認証や登記などの設立手続の際に手数料が数十万円かかり、会社の維持・運営に個人よりも手間、手続が増えます。
小さなビジネスをしていく場合はあえて株式会社を作らないという選択肢もあります。
②会社設立後も登記事項に変更が生じた場合は費用、手間がかかる
会社設立後も登記事項(本店所在地・事業目的・資本金の増額・役員など)に変更が生じた際には、その都度法務局に登記申請を行い、一定額の登録免許税を支払う必要があります。
無料相談、お問い合わせ・お申込みはお電話や下記のフォームからお願い致します。
電話:092(737)8830 事務所までの地図
◆お問い合わせ・お申し込み お問い合わせは無料です。
◆事務所での面談相談のお申し込み 30分:3000円
◆無料メール相談 回答の返信は48時間以内が目安です。
|
|
|