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＜設立の流れ＞
○会社設立のお申込み（電話あるいはフォームから）
電話：０９２－７３７－８８３０
お問い合わせ・お申込みフォームはこちらから
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○基本的事項の打ち合わせ 会社設立時の決定事項はこちらから
◆商号（会社名） ◆事業の目的 ◆本店所在地 ◆本店所在地
◆役員の任期 ◆事業年度 ◆譲渡制限会社の選択（株式）
◆会社の機関設計 ◆資本金の額 ◆必要書類・設立手続の説明
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○類似商号の調査
法務局で類似商号の調査と、事業目的の適確性の確認を行います。
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○定款の作成
定款というのは会社の法律のようなものでとても重要です。どんな会社でも最初にこの定款を作り、公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。
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○公証役場で定款の認証を受ける
当事務所がお客様に代わって公証役場で定款認証手続を行います。
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○印鑑の作成
会社の代表印・銀行印・角印などを発注します。
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○資本金の証明をつくる
資本金の証明をつくります。資本金の証明は銀行の口座に振り込み、通帳のコピーを取るか、残高証明書を出してもらうことで可能になります。資本金を振り込んだ後は、それを元に資本金の証明となる「払込証明書」を作成します。
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○登記申請書類の作成
◆調査報告書 ◆資本金計上の証明書類 ◆役員の就任承諾書
◆取締役会設置の場合の添付書類 ◆設立登記申請書
◆印鑑届出書
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○登記申請
法務局に登記申請書類一式を提出します。
登記申請日が会社設立の日となります。
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○登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得
会社設立後、法人口座を開設したり、税務署に法人設立届出書を提出したり、様々な届出をする際に添付書類として必要になりますので、履歴事項全部証明書を法務局で申請します。
証明書の申請と同時に印鑑カードの取得もしておきましょう。
＊会社の代表印も忘れずに持参してください
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○会社設立後に必要な手続 設立後の届出はこちらから
＊事前に各役所に提出書類・添付書類を確認しておきましょう
無料相談、お問い合わせ・お申込みはお電話や下記のフォームからお願い致します。
電話：０９２（７３７）８８３０ 事務所までの地図
◆お問い合わせ・お申し込み お問い合わせは無料です。
◆事務所での面談相談のお申し込み ３０分：３０００円
◆無料メール相談 回答の返信は４８時間以内が目安です。
【当事務所との顧問契約について】
当事務所では社会保険労務士業務の顧問業務を行っています。
当事務所の顧問契約について ➡ 当事務所との顧問契約
(契約タイプ)
・ゼロタイプ ・給与計算タイプ ・ハーフタイプ ・スタンダードタイプ
・フルサポートタイプ ・行政書士業務追加タイプ
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