<会社設立の手順>
・LLC【合同会社】設立手順はこちらから
○会社設立のお申込み(電話あるいはフォームから)
電話:092-737-8830
お問い合わせ・お申込みフォーム
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○基本的事項の打ち合わせ 会社設立時の決定事項
◆商号(会社名) ◆事業の目的 ◆本店所在地 ◆本店所在地
◆役員の任期 ◆事業年度 ◆譲渡制限会社の選択(株式)
◆会社の機関設計 ◆資本金の額 ◆必要書類・設立手続の説明
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○類似商号の調査
法務局で類似商号の調査と、事業目的の適確性の確認を行います。
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○定款の作成
定款というのは会社の法律のようなものでとても重要です。どんな会社でも、最初にこの定款を作り、公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。
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○公証役場で定款の認証を受ける
当事務所がお客様に代わって公証役場で定款認証手続を行います。
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○印鑑の作成
会社の代表印・銀行印・角印などを発注します。
登記申請手続までに出来上がるように!
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○資本金の証明をつくる
資本金の証明をつくります。資本金の証明は銀行の口座に振り込み、通帳のコピーを取るか、残高証明書を出してもらうことで可能になります。資本金を振り込んだ後は、それを元に資本金の証明となる「払込証明書」を作成します。
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○登記申請書類の作成
◆調査報告書 ◆資本金計上の証明書類 ◆役員の就任承諾書
◆取締役会設置の場合の添付書類 ◆設立登記申請書
◆印鑑届出書
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○登記申請
法務局に登記申請書類一式を提出します。
登記申請日が会社設立の日となります。
*審査の結果、補正の必要もなく受理されれば会社設立となります
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○登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得
会社設立後、法人口座を開設したり、税務署に法人設立届出書を提出したり、様々な届出をする際に添付書類として必要になりますので、履歴事項全部証明書を法務局で申請します。
証明書の申請と同時に印鑑カードの取得もしておきましょう。
*会社の代表印も忘れずに持参してください
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○会社設立後に必要な手続
*事前に各役所に提出書類・添付書類を確認しておきましょう
(税務署)
◆法人設立届出書 ◆青色申告の承認申請書 ◆原価償却資産の償却方法の届出書 ◆棚卸資産の評価方法の届出書 ◆給与支払い事務所等の開設届出書 ◆源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
(都道府県税事務所)(市町村役場)
◆法人設立届出書
(社会保険事務所)
◆新規適用届 ◆新規適用事業所現況書 ◆被保険者資格所得届 ◆被扶養(異動)届
(労働基準監督署)
◆保険関係成立届 ◆概算保険料申告書
(公共職業安定所)ハローワーク
◆適用事業所設置届 ◆資格取得届 ◆保険関係成立届
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