○株式会社

■会社設立時の決定事項

■機関設計

■会社設立の手順


○LLC【合同会社】

■合同会社設立をご検討されいる方はこちらをどうぞ

■LLC設立

■LLC設立手続


◆株式会社とLLCの違い


○有限会社

■有限会社はどうなる?

■有限会社から株式会社への移行手続


○確認会社

■確認会社はどうなる?


■資本金の額を決定する時のポイント

■現物出資とは



■会社設立の費用

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行政書士平塚事務所
代表 平塚桂太
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日曜、祝日休み
電話
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FAX
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福岡県行政書士事務所
登録番号
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行政書士は法律で秘密を守る義務が定められております。
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■行政書士法第12条■
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする

<会社設立の手順>

・LLC【合同会社】設立手順はこちらから



○会社設立のお申込み(電話あるいはフォームから)

電話:092-737-8830

お問い合わせ・お申込みフォーム


     

○基本的事項の打ち合わせ 会社設立時の決定事項

◆商号(会社名) ◆事業の目的 ◆本店所在地 ◆本店所在地
◆役員の任期 ◆事業年度 ◆譲渡制限会社の選択(株式)
◆会社の機関設計 ◆資本金の額 ◆必要書類・設立手続の説明

     

○類似商号の調査

法務局で類似商号の調査と、事業目的の適確性の確認を行います。

     

○定款の作成 

定款というのは会社の法律のようなものでとても重要です。どんな会社でも、最初にこの定款を作り、公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。

     ↓

○公証役場で定款の認証を受ける

当事務所がお客様に代わって公証役場で定款認証手続を行います。

     

○印鑑の作成

会社の代表印・銀行印・角印などを発注します。
登記申請手続までに出来上がるように!

     

○資本金の証明をつくる

資本金の証明をつくります。資本金の証明は銀行の口座に振り込み、通帳のコピーを取るか、残高証明書を出してもらうことで可能になります。資本金を振り込んだ後は、それを元に資本金の証明となる「払込証明書」を作成します。

     

○登記申請書類の作成

◆調査報告書 ◆資本金計上の証明書類 ◆役員の就任承諾書
◆取締役会設置の場合の添付書類 ◆設立登記申請書
◆印鑑届出書

     

○登記申請

法務局に登記申請書類一式を提出します。
登記申請日が会社設立の日となります。

*審査の結果、補正の必要もなく受理されれば会社設立となります

     

○登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得

会社設立後、法人口座を開設したり、税務署に法人設立届出書を提出したり、様々な届出をする際に添付書類として必要になりますので、履歴事項全部証明書を法務局で申請します。
証明書の申請と同時に印鑑カードの取得もしておきましょう。

*会社の代表印も忘れずに持参してください

     ↓

○会社設立後に必要な手続

*事前に各役所に提出書類・添付書類を確認しておきましょう

(税務署)

◆法人設立届出書 ◆青色申告の承認申請書 ◆原価償却資産の償却方法の届出書 ◆棚卸資産の評価方法の届出書 ◆給与支払い事務所等の開設届出書 ◆源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書 

(都道府県税事務所)(市町村役場)

◆法人設立届出書

(社会保険事務所)

◆新規適用届 ◆新規適用事業所現況書 ◆被保険者資格所得届 ◆被扶養(異動)届 

(労働基準監督署)

◆保険関係成立届 ◆概算保険料申告書 

(公共職業安定所)ハローワーク


◆適用事業所設置届 ◆資格取得届 ◆保険関係成立届


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