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＜会社にかかる税金＞
①法人税（国税）
法人税とは、会社の所得に対してかけられる国の税金のことです。
法人税額 ＝ 課税所得金額 × 法人税の税率
課税所得金額 ＝ 益金 － 損金の額
（税率）
期末資本金が１億円以下の法人については、所得金額が年８００万円以下の部分に対しては１５％の税率となります。（平成２８年時点の税率です）
（法人税の申告）
各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告しなければなりません。
（法人税の納付）
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に納付しなければなりません。
②法人住民税（地方税）
法人に対して課税される住民税を法人住民税といいます。
法人住民税は、以下の大きく３つに分類されます。
◆均等割：所得の有無に関係なく必ず課税。
◆法人割：法人税額の一定割合が課税
◆利子割：金融期間などの利子に課税
法人住民税額＝均等割額＋法人税割額－税額控除（利子割額）
均等割額：会社の資本金の額と従業員数に応じて定められている、法人の規模に対する課税のことをいいます。
法人税割額：原則として国に納付する法人税額を基礎として課税されます。
税額控除（利子割額）：法人が受け取る銀行預金に対する利息は、２０％の源泉徴収がされており、このうち、５％の部分については法人住民税の前払いであるため、控除します。
（法人住民税の申告）
各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告しなければなりません。
（法人住民税の納付）
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に納付しなければなりません。
③法人事業税（地方税）
事業税は、企業の国内における事業活動に対して、都道府県が課している租税です。
法人事業税＝課税所得金額 × 法人事業税の税率
（法人事業税の申告）
各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告しなければなりません。
（法人事業税の納付）
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に納付しなければなりません
④消費税（国税・地方税）
消費税は会社の取引に必ずついてまわる税金です。
消費税の納税義務の判定は、基準期間（事業年度）における消費税の課税売上高によって行われます。この基準期間の課税売上高が１０００万円未満であれば消費税は免税となります。
基準期間とは、その課税期間の前々年度のことです。
消費税額＝（課税売上高―課税仕入高）×８％
消費税率の８％とは、国税である消費税が６．３％、地方消費税が１．７％となっています。
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