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＜設立時に事業資金融資申請をお考えの場合＞
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会社設立時に事業資金融資申請をする場合のポイントを紹介します。
【設立時に気を付けるべきこと】
●役員の人数とその経験
会社の役員の人数については、事業運営に必要な最低限度必要な人数にされるのが良いかと考えます。小規模な会社で最初から役員の人数が多いと役員報酬の設定など経営の面からも運営が難しくなる可能性もあります。
会社の事業内容の経験が豊富な人あるいは精通した人などを役員とされるのも良いかと思います。
●事業運営の場所
飲食店などの事業の場合、その場所が重要です。
その場所で運営することを決定した理由やメリットを説明できると良いです。
●事業目的（許認可の取得）
登記簿に記載される事業目的に明確に事業内容が記載されていることが重要です。許認可を得ることが必要な事業であれば、その許認可が取得できなければ融資が実行されませんので、許認可申請の可能な事業目的を設定してください。
●資本金
資本金の金額は重要です。
資本金をどのように準備したかを説明できる必要があります。融資申請後の面接時に設立前及び設立後の資本金の流れを通帳で確認されますので通帳の管理も大切になります。
また、設立後に許認可申請を行う予定には、その許認可申請に資本金の最低限度が設定されていることがありますので事前の確認も行ってください。
【設立後に気を付けるべきこと】
●許認可申請のタイミング
事業運営上、許認可の取得が必要な場合、融資実行が決定した場合でもその許認可が取得できなければ実際の融資実行が行われません。
事業資金をできるだけ早く獲得するためにも、会社設立直後に許認可を申請をできよう、設立前から準備をしておくことがとても重要です。
●利益を確保できる事業計画
融資申請の際には事業計画書を提出することが求められます。
融資した資金が返済可能であるかどうかを事業計画書で判断されます。
主に次のような点が重要視されます。
・事業計画自体に無理がないか
・売上の見通し
・売上から経費（給与を含め）を引いた際の利益の額はどのようなものか
設立後に融資申請を予定されている場合は、事業計画をできるだけ早く・正確に作成しておく必要があるかと思います。
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